大人向けの金取引
金融自由化の進展 わが国における金融自由化は八〇年代に着実に進展しました。
金融自由化のなかで最もはやく進んだのは内外資金交流の自由化です。
一九八〇年に内外資金交流がそれまでの「原則禁止」から「原則自由」へと抜本的に改められました。
また、八四年以降ユーロ円取引が順次自由化されたことが、内外資金交流の活発化に貢献しました。
八〇年代後半には、預金金利の自由化が本格化する一方、オフショア市場、金融先物市場、ＣＰ市場等、新しい市場が次々に発足しました。
九〇年代に入って、預金金利の自由化が最終段階を迎えるとともに、八〇年代後半から検討されてきた金融制度の見直しも九三年に実現しました。
倒銀行業務の機械化 銀行業務の機械化は、コンピューターと通信回線を利用したオンラインーシステムの構築が中心です。
このような銀行業務の機械化は一九六〇年代に始まりました。
その後、オンラインーシステムの利用範囲が拡がり、現在では、あらゆる業務がオンラインーシステムを抜きにしては考えられないようになっていると言っても過言ではありません。
銀行業務の機械化は、金融サービスの向上と業務の効率化をもたらしました。
ＣＤやＡＴＭの導入、総合口座のような便利な商品の開発も機械化の進展によってはじめて実現できたものです。
㈲他業界との競争 八〇年代は、個人が保有する金融資産残高のなかで保険の占める割合が急上昇しました。
これは保険会社が、保険本来の機能である保障よりも貯蓄機能に重点を置いた保険商品を拡販したことが大きくあずかっています。
一方、企業の資金調達面をみると、大企業を中心に証券形態による調達が増大しています。
また、コンビニエンスストアが公共料金の集納を代行するなど、銀行の決済サービスの分野への他業界からの参入もみられます。
これらはいずれも銀行の固有業務である預金、貸出、『為替業務について、銀行が他業界との競争に直面していることを示しています。
このような傾向は今後一層強まることが予想されます。
なお、銀行と郵便貯金との競合は小口預金金利の自由化によって新たな局面を迎えています。
自己資本比率規制の強化金融自由化が進展するなかで、銀行経営の健全性を確保するための方策として、自己資本比率規 155制が強化されています。
八八年に、わが国を含む先進十力国の間でいわゆるＢＩＳ規制の導入が合意されました。
ＢＩＳ規制の導入は銀行経営に大きな影響を与えています。
預金金利の自由化 ①わが国における預金金利規制 わが国では、一九四七年に制定された臨時金利調整法（臨金法）によって、預金金利に対する規制が行なわれてきました。
臨金法では、「大蔵大臣は、当分の間、経済一般の状況に照し必要があると認めるときは、日本銀行政策委員会をして、金融機関の金利の最高限度を定めさせることができる」、「大蔵大臣は、日本銀行政策委員会をして金利の最高限度を定めさせたときは、直ちに、その旨を公告しなければならない」と規定されています。
現在、いわゆる規制金利預金の金利の最高限度は、大蔵大臣の告示と日本銀行のガイドラインによって示されています。
また、大口定期預金の金利に連動して最高限度が決められる市場金利連動型預金（ＭＭＣ）は、大蔵大臣の告示によって金利の最高限度の算式が示されています。
銀行の経営環境 言うまでもなく、自由金利である譲渡性預金（ＣＤ）や大口定期預金等は、大蔵大臣の告示の対象外になっています。
②預金金利自由化の歩み わが国の預金金利自由化は、一九七九年、自由金利商品である譲渡性預金（ＣＤ）の導入によって始まりました（図表７－Ｉ。
しかし、八〇年代前半は、ＣＤの最低発行単位の引き下げ等が行なわれたものの、自由化の目立った進展はみられませんでした。
八四年にいわゆる「日米円・ドル委員会報告書」が出され、これを契機に八五年に市場金利連動型預金（ＭＭＣ）と自由金利の大口定期預金が導入され、預金金利の自由化が本格化しました。
八九年には一千万円未満を対象とする小口ＭＭＣが導入され、小口定期預金の自由化も始まりました。
九二年には、貯蓄預金の導入によって流動性預金の金利自由化に手が付けられました。
さらに、九三年に定期預金金利の完全自由化、九四年に当座預金を除く流動性預金金利の完全自由化が予定されており、預金金利自由化は最終段階を迎えています。
③銀行経営への影響 預金金利自由化の進展とともに、金融機関の預金全体に占める自由金利預金の比率が上昇してきました。
これを金融機関の業態別にみると、当初は都市銀行の自由金利預金比率が突出していましたが、八九年の小口ＭＭＣの導入以降、特に信用金庫の比率が上昇しています（図表７－２）。
こうした動きは業態別にみた預金構成の差異を反映したものです。
なお、当座預金は自由化の対象から除外されていますが、その比率は小さく、したがって、最終的にはいずれの業態の自由金利預金比率も九〇％をかなり上回ることが予想されます。
預金金利自由化は、銀行経営に対して次の三つの影響を与えています。
第一は、資金調達コストの上昇です。
規制によって実勢金利を下回る水準に抑えられていた預金金利が、自由化によって上昇するこ銀行の経営環境とは避けられません。
その結果、貸出金利が引き上げられない限り、預貸金利鞘は縮小を余儀なくされることになります。
第二は、金利リスクの増大です。
金利リスクは、運用と調達の金利改定時期が異なるために、金利の変動によって損失が発生するリスクを言います。
自由化に伴って、預金金利が従来に比べて頻繁かつ大幅に動くようになり、このような金利リスクが増大することが予想されます。
第三は、資金調達力の上昇です。
預金金利規制の下で預金金利が低位に抑えられていたことが、資金が預金以外の高利回り商品に流れる原因になっていたことは否定できません。
預金金利自由化によって、預金が預金以外の金融商品に対して十分な競争力を持つようになることが期待されます。
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